損害賠償請求控訴事件(落雷事故訴訟)(平成18(ネ)97)主文 被告人を死刑に処する。 長崎地方検察庁で保管中の回転弾倉式けん銃１丁（平成１９ 年長崎地領第２９１号の１）及びけん銃実包２６個（同号の ２及び４）を没収する。 理 由 【犯行に至る経緯】 被告人は，昭和２２年に長崎市内で生まれ，地元中学校を卒業した後，昭和４ ０年ころ，地元を縄張りとする暴力団Ａ組の構成員となった。その後，被告人は， 対立する暴力団組織との抗争等による服役を繰り返しながら所属する暴力団組織 での地位を獲得していき，Ａ組が指定暴力団Ｂ組 C 会に名称を改めた後は，C 会 Ｄ組組長，C 会本部長になり，平成８年４月ころ，同会若頭に就任し，同会二代 目会長就任を期待された。しかるに，平成１４年５月ころ，被告人は会長代行と されて実質的に降格となり，やがて，直属の配下もいなくなり，経済的にも暴力 団幹部としての体面を維持することが困難になっていった。 被告人は，４回にわたって結婚，離婚を繰り返し，平成１８年２月に前妻と離 婚してからは，成人の息子と二人，自宅で生活していた。 Ｅは，長崎市議会議員，長崎県議会議員を経て平成７年４月に長崎市長選挙に 初当選し，以後長崎市長を３期約１２年間務め，平成１９年４月１５日に告示さ れた同月２２日施行の長崎市長選挙に立候補し，市長４選を目指して選挙活動を 行っていた。 被告人は，有限会社Ｆ組建設工業（以下「Ｆ組」という ）を経 。 営するＧを自分 の言いなりにさせ，金銭を出させるなどして利用してきたところ，Ｆ組が資金繰 りに窮し 平成１ ， ４年１月ころ 長崎市 ， の中小企業連鎖倒産防止資金融資制度（以 下「本件融資制度」という ）を利 。 用して銀行融資を受けようとした際，これに便 乗して自らも活動資金等を得ようとした。しかし，Ｆ組が銀行融資を受けられず， - 1 - これに納得が行かない被告人は，Ｇや右翼団体構成員などを使って長崎市に抗議 させるなどした。さらに，平成１６年１月にＦ組が事実上倒産した後は，Ｇらを 介して長崎市への影響力を獲得しようと目論み，Ｇや知人のＨをして長崎市が本 件融資制度の申込書等を偽造しているなどと執拗に主張させるようになった。し かし，長崎市が偽造を認めることはなかった。また，被告人は，有限会社Ｉ建設 （以下「Ｉ建設」という ）が， 。 Ｇの持ちかけた談合を拒否し，長崎市発注の道路 工事を請け負ったことへの報復として，平成１５年２月ころ，同工事現場におい て，自己所有の自動車を損傷させる事故（以下「本件車両事故」という ）を自 。 ら 引き起こした上，Ｉ建設から長崎市に宛てた事故状況のファックス文書（同月２ ４日付けの「ＦＡＸ送信の御案内」と題するもの。以下「事故報告書」という ） 。 には，被告人が故意に事故を起こしたかのような虚偽の記載がなされていると主 張して，Ｉ建設に謝罪や高額の賠償を求めるなどした。そして，Ｉ建設への報復 の後押しに利用しようとしてその賠償交渉に長崎市を巻き込んだ。しかるに，Ｉ 建設が被告人の要求を拒否するなどしてその交渉に行き詰まると，賠償金取得を も含めた報復の後押しをさせるなど，長崎市への影響力を獲得，行使しようと目 論み，平成１６年７月ころから，長崎市に対し，事故報告書の作出に長崎市も関 与した等と主張し，それへの対応を求めるようになった。しかし，長崎市は事故 報告書作出への関与を認めず，被告人の行為を不当要求と認め，被告人との交渉 を拒絶した。 被告人は，本件融資制度を利用した資金獲得や本件車両事故による賠償金取得 等に失敗したばかりか，自分の主張や要求に応じようとしない長崎市の対応によ って，同市への影響力を獲得，行使しようとした目論見も実現できず，暴力団幹 部としての面子を潰され，自尊心を深く傷つけられたと感じ，長崎市に対する一 方的な憤まんを募らせ，やがてその矛先を長崎市長であるＥに向け，同人を逆恨 みするようになった。 こうして，被告人は，暴力団幹部としての自己の将来を悲観し，経済的にもそ - 2 - の体面を保つことが困難になって自暴自棄となる一方，長崎市への憤まんや長崎 市長であるＥへの恨みを募らせていたが，平成１９年２月２７日，同人が上記長 崎市長選挙への出馬を表明し，その後間もなく，そのことを知るや，同人を殺害 し，当選を阻止することで，それまでの長崎市への憤まんや同人に対する恨みを 晴らすとともに，世間を震撼させる大事件を起こすことで自らの力を誇示し，暴 力団幹部としての意地を見せようなどと考え，同人の殺害を決意した。 被告人は，同年４月２日ころから，Ｇや被告人の運転手であるＪに命じてＥの 動向を探らせるなどし，同月１４日，テレビの報道番組宛てに 「私Ｋ ， はここに真 実を書いて自分の事は責任を取ります」との書き出しで，本件融資制度や本件車 両事故に関する被告人の主張を書きつづった書面等を送付するなどした上，同月 １７日夜，実弾を装填したけん銃等を所持してＥの選挙事務所付近のマンション 入口で，同人を乗せた選挙カーが現れるのを待ち伏せ，同人が被告人の面前の歩 道を歩行通過するのを認めるや，これを追尾した。 【罪となるべき事実】 被告人は， 第１ 平成１９年４月２２日施行の長崎市長選挙に関し，法定の除外事由がない のに，同月１７日午後７時５２分ころ，長崎市Ｌ町Ｍ番Ｎ号ＯビルＥ選挙事 務所前歩道上において，上記選挙に立候補した公職の候補者であるＥ（当時 ６１歳）に対し，殺意をもって，所携の回転弾倉式けん銃で，その背後の至 近距離から同人に向けて弾丸２発を発射し，いずれも同人の背部に命中させ， もって，不特定若しくは多数の者の用に供される場所においてけん銃を発射 するとともに，選挙の自由を妨害し，よって，同月１８日午前２時２８分こ ろ，同市ＰＱ丁目Ｒ番Ｓ号所在のＴ病院において，同人を銃創による胸部大 動脈破切及び右心室破砕に基づく失血により死亡させて殺害した 第２ 法定の除外事由がないのに，同月１７日午後７時５２分ころ，上記Ｅ選挙 事務所前歩道上において，上記回転弾倉式けん銃１丁（平成１９年長崎地領 - 3 - 第２９１号の１）をこれに適合する火薬類である実包２８個（同号の２及び ４はその一部）と共に携帯して所持した ものである。 【争点に対する判断】 第１ 本件の争点 主任弁護人らは，被告人が殺意をもってＥを銃殺した事実は認めているが， 検察官が主張する①殺害動機，②殺意発生の時期・内容（殺害の計画性）を争 っている。したがって，本件ではこれらが争点であり，争点についての検察官 及び主任弁護人らの主張の概要は次のとおりである。 １ 争点①殺害動機について 検察官の主張 被告人は，生活の困窮等により所属する暴力団組織への上納金にも窮し て自暴自棄に陥っていたところ，本件融資制度による融資が受けられなか ったことや本件車両事故を巡り，長崎市に対し執拗に不当な要求を繰り返 したが，自らの要求に応じようとしない長崎市の対応に不満を抱き，その 首長であるＥに恨みを抱いていたこともあり，同人の長崎市長選挙への出 馬表明を知るや，同人を殺害し，その当選を阻止することで，恨みを晴ら すとともに，これまでの長崎市の厳しい対応への見せしめにすることを目 論み，さらに世の中を震撼させるような大事件を引き起こすことによって 自らの力を誇示し，暴力団幹部としての意地を見せようと考えた。 主任弁護人らの主張 被告人は，本件融資制度による融資が受けられなかったことや本件車両 事故に関して長崎市及びＥの責任追及をしていたが，これは，真実，市職 員に不正があると考えていたからであった。しかるに，その要求は受け入 れられず，被告人は，長崎市やＥがその不正を隠蔽しているとして憤ると ともに，自尊心も傷つけられた。被告人は，長崎市及びＥの不正と自己の - 4 - 存在感を世間に知らしめたいと考えるようになり，平成１９年４月上旬こ ろ，Ｅをけん銃で発砲して威嚇し，ひと騒動起こすことを思い至ったが， この時点では，同人殺害など意欲していなかった。 ２ 争点②殺意発生の時期・内容（殺害の計画性）について 検察官の主張 被告人が殺意を抱いたのは，平成１９年２月２７日，Ｅが長崎市長選挙 への立候補を正式に表明し，それから間もなく被告人がこれを知ったころ であり，それ以後，被告人は，Ｅの動向を窺うなどの準備を進め，犯行当 日，犯行現場付近で同人を待ち伏せて殺害を実行した。 主任弁護人らの主張 被告人が殺意を抱いたのは，銃撃の直前である。被告人は，Ｅをけん銃 で威嚇し，ひと騒動起こすことを企み，犯行当日，犯行現場付近で，遊説 を終えた同人を乗せた選挙カーが到着するのを待ち伏せたが，予期に反し て同人が被告人の面前を歩行通過したため，これを追尾したとき，従前か らの長崎市やＥに対する憤まんがわき上がり，突発的に殺意を抱いて犯行 に及んだものであり，是が非でも殺害しようという意欲まではなかった。 ３ 争点に対する被告人の供述 被告人は，長崎市との関わりについては，捜査段階から一貫して，長崎市 の不正を追及する目的で抗議していたもので，不当な責任追及を行う意思は なく，不当な要求もしていないと述べている。他方，Ｅ殺害を決意した時期 について，捜査段階では，同人の長崎市長選挙への立候補の表明を聞いたこ ろであると述べて，殺害の計画性も認めていたが，公判廷では，これを変更 し，犯行直前の同人を追尾したときである旨述べるようになった。 第２ 争点①殺害動機についての判断 １ 前提となる状況事実 検察官主張の殺害動機にかかわる状況事実としては，関係各証拠により， - 5 - 以下のとおり認めることができる（概ね，争いがない。。 ） 暴力団組織内部における被告人の地位 被告人は，昭和４０年ころ，暴力団Ａ組（平成７年４月に「C 会」と改 称）組員となり，以後，昭和４８年ころ及び昭和５７年ころの一時，同組 から離脱していた時期はあるが，ほぼ一貫して同組ないし C 会組員として 活動してきた。この間，対立組織との抗争等による服役を繰り返しながら， 所属する組織内部での地位を獲得していき，C 会傘下のＤ組組長を務める と共に，平成８年には，次期会長を期待されて C 会若頭となった。 しかるに，C 会会長Ｕは，被告人が自分やＤ組のことばかりを考えて行 動するため，C 会を任せておくわけにはいかないと考えるようになり，平 成１４年５月ころ，被告人の養子であるＶを若頭にして，被告人を会長代 行とした。これは，実質的には降格であり，被告人の会長就任の見込みが 乏しくなったことを意味するものであった。また，Ｕは，そのころから組 織の若返りを図ろうと考え，若い構成員に「古かもんの言うことは聞かん でいい」などと言っていたため，被告人は C 会内部で浮いた存在になって いき，次第にＤ組組員も C 会直参になるなどして，本件当時，被告人直属 の配下となる組員はほとんどいなくなっていた。 本件犯行当時の被告人の生活状況 被告人は，これまで４度の婚姻，離婚歴があり，平成１８年２月に前妻 Ｗと離婚してからは，肩書住居地に，２番目の妻との間の息子Ｘと二人で 暮らしていた。Ｗとの間にも息子Ｙ（平成１５年６月生）がいるが，同児 はダウン症及び重度の糖尿病に罹患しており，離婚に伴いＷが引き取った。 被告人は，毎月の支出として C 会の会費３０万円を納めなければならず， 幹部組員としての交際費等も必要であった。また，平成１５年から月２０ 万円の給料でＪを運転手として雇っていたが，平成１８年１月からはその 給料を月１５万円に減額した。Ｗと離婚後は，前々妻のＺの知人の弁当屋 - 6 - から弁当を分けてもらって昼食にしており，夕食はＪが用意するスーパー マーケットの総菜などで済ませることが多かった。 被告人は，Ｚから平成１８年６月から１２月ころまでの間に５００万円 を借り（このうちの３００万円は自宅購入費の一部であった。，平 ） 成１９ 年４月１１日及び同月１３日にもそれぞれ９万円，８万円を借りた。平成 １８年末ころ，実母のａから３度に分けて合計２８０万円を借りた。平成 １９年３月３０日，Ｗから C 会の会費３０万円と車検代３０万円を借り， さらに同年３月末から４月にかけてＧから合計１７万円を借りた。これら の借金はいずれも返済されていない。 被告人の預金口座（ｎ銀行ｐ支店及びｑ支店）の残高は，平成１５年こ ろは３００万円を超えることもあったが，次第に減少していき，本件犯行 当時は合計４万円余りというものであった。 （なお，被告人の資産，収入の詳細は不明であり，自宅以外にもいくつ かの不動産を所有していることが窺われる。また，収入について，被告人 は，みかじめ料などで月７０万円くらいの収入があり，経済的に困っては いないと述べるが，具体的な内容を明らかにしておらず，裏付けはない ） 。 被告人と長崎市との軋轢 ア 本件融資制度の利用申込みを巡る被告人の関与 Ｆ組は，平成１３年末，有限会社ｂが下請工事代金８３４万円を支払 わないまま営業廃止を届け出たため，同工事代金を回収できなくなり， 資金繰りに窮するようになった。Ｇは，本件融資制度の存在を聞きつけ， 被告人や当時有限会社ｂの残務整理を任されていたｃと相談し，本件融 資制度を利用して銀行融資を受けることにした。Ｇは，平成１４年１月， 長崎市に融資額１０００万円のあっせん申込みをした。このとき，被告 人らは県の融資あっせんと併せて３０００万円の融資を受けようと考え ていたため，Ｇは，未収額を証明する書類として，上記８３４万円に回 - 7 - 収済みの債権額をも加えて未収金額３５１９万３７５０円と水増しした ｃ作成の有限会社ｂの未収金確認書を持参していた。Ｇは，同月１７日， 長崎市からあっせん書の交付を受け，これをｎ銀行ｒ支店に持ち込んだ が，同制度による融資はｄ協会の保証が条件となっており，同協会の調 査の結果，保証が得られなかったため，Ｆ組は融資を受けることができ なかった。 これを知った被告人は，右翼団体ｅ協議会の構成員に依頼し，Ｇに同 行させるなどして，同年３月から６月にかけ，４度にわたり長崎市役所 に行かせて抗議させ，融資を受けられなかった理由を追及させたり，２ 度にわたり質問状（あっせん書発行に際し，有限会社ｂから営業廃止の 申立書を提出させるなど表面上の処理をした，営業廃止は倒産になるの かといった質問のほか，長崎市の公共工事の不正やｄ協会との癒着等を 仄めかす内容の質問が多数盛り込まれている ）を送 。 付させるなどした。 これに対し，長崎市は，Ｆ組が融資を受けられなかったのは上記保証が 得られなかったからであると回答した。 被告人は，平成１５年５月，Ｇらを介し，長崎市から，本件融資制度 のほかにも国のセーフティネット保証制度による銀行融資の方法がある ことを聞き出したが，結局，この制度でもＦ組が融資を受けることはで きなかった。 Ｆ組は，平成１６年１月，２度目の不渡り手形を出して銀行取引停止 処分を受け，事実上倒産した。 被告人は，Ｇに指示し，上記右翼団体の構成員を同行させるなどして， 同年９月ころから，長崎市役所に対し，本件融資制度やセーフティネッ ト保証制度のあっせん書，次いでその申込書等の情報公開請求を繰り返 させた。そして，本件融資制度の申込書（平成１４年１月１５日付けの もの）の写しを入手すると，申込みは，同月１６日，口頭でしたのに申 - 8 - 込書が偽造されている，と言うようになり，Ｇに指示して長崎市役所に 申込書が偽造である旨抗議させた。さらに，その添付書類の作成名義が 有限会社ｂになっている確認書の写し（未払金２６７１万５０００円の もの）を入手すると，これも申込みの際提出したものではなく偽造され ていると言うようになった。被告人は，親交のあったフリージャーナリ ストのＨに依頼し，平成１７年７月から１０月にかけ，前後７回にわた り，同人が主宰するミニコミ誌「ｆ」の代表名義で長崎市長宛の「公開 質問状」を作成送付させた。その内容は，Ｇが提出しておらず，申込日 付も事実と異なる申込書が存在する理由，有限会社ｂが作成したのとは 金額の異なる確認書が存在する理由等について回答を求めるものであり， これに対し，長崎市がした回答は，申込書はＧ自身の意思に基づいて作 成提出されたものであり，Ｇからは上記確認書（未払金２６７１万５０ ００円のもの）のみの提出を受けており，金額の相違については回答で きない等というものであった。 被告人は，同年１２月２５日，Ｇに指示し，Ｅほか４名が共謀し，本 件融資制度の申込書及び確認書を偽造，行使したとして同人らを私文書 偽造・同行使罪で長崎地方検察庁に告発したが，不起訴処分に終わった。 イ 本件車両事故を巡る被告人の関与 Ｆ組は，平成１５年１月，長崎市発注の市道ｓ町ｔ町線歩道新設工事 の入札に参加し，Ｇが，他の入札参加企業に談合を持ちかけたものの， Ｉ建設他１社から拒否され，上記工事はＩ建設が落札した。 同年２月２４日，上記工事の現場において，被告人所有の自動車が上 記工事で生じた道路の陥没部分に後輪を脱落させ，バンパーや車底を擦 って損傷するという事故が生じた（本件車両事故 。 ） Ｉ建設から長崎市に宛てた事故報告書には，事故が起きる前，事故を 起こした自動車が何度か現場を物色するように通過していた，後部座席 - 9 - から降りてきた人が道路陥没部を確認後，車を後退で誘導し，重機オペ レーターの制止を無視して進入したために事故が起きた旨記載されてい た。 上記工事は，本件事故の直後中断していたが，被告人は，同年３月こ ろ，長崎市に対し，本件車両事故が未解決であるとして工事再開に抗議 した。 被告人は，同年７月下旬，長崎市に対し，本件車両事故が未解決であ る，事故報告書の内容は虚偽である等として長崎市が間に入るよう要請 した。長崎市を交えて，その後複数回賠償交渉がもたれたが，話し合い はつかなかった。 その後，被告人は，長崎市に対し，Ｉ建設を公文書偽造で告訴し，指 名停止にするよう要求するなどした。 平成１６年５月１２日，長崎市の担当職員らが，被告人の要請で，Ｉ 建設が請負賠償責任保険（以下「請賠」という ）契約 。 を締結しているｇ 損害保険株式会社（以下「ｇ損保」という ）のｕ 。 サービスセンター（以 下「ｕサービスセンター」という ）に赴 。 き，同保険適用の可否を尋ねた ところ，ｕサービスセンターでは，Ｉ建設社長からの，事故状況は事故 報告書の記載どおりで間違いない旨の聴取結果に基づき，請賠は適用で きないと回答した。同日，長崎市の担当職員はこれを被告人に伝えた。 被告人は，同年７月８日，ｕサービスセンターに赴き， 「 同所に １５． ２．２５」の日付印（なお，この日付印は，後記証人ｈの証言により， 本件車両事故当時の長崎市道路公園部道路課長が，普段からの癖で，受 領確認の趣旨で押印したものと認められる ）が押 。 された事故報告書があ ることを確認するや，その日の内に長崎市役所に赴き，ｕサービスセン ターに長崎市がＩ建設から受け取った事故報告書があるのはなぜか，長 崎市がＩ建設社長に渡したのではないか，長崎市とＩ建設は共謀してい - 10 - る等と抗議し，その後，Ｉ建設や長崎市，ｇ損保が共謀して事故報告書 を偽造した等と主張するようになった。 被告人は，同月１６日ころ，長崎市に対して情報公開請求を行い，長 崎市が保管する事故報告書原本の情報公開を求めたが，長崎市では送信 されてきたファックス文書そのものは保存していなかったため，原本は 不存在であるとして非公開とした。 この間の同年６月，被告人は，長崎市に送られてきた事故報告書は， Ｉ建設が改ざん偽造したものだと主張し，Ｉ建設社長以下関係者を私文 書偽造・名誉毀損で長崎地方検察庁に告訴・告発した（同年１２月２２ 日不起訴処分）。また，同年７月，長崎市が上記偽造に関与したと主張し， Ｅや長崎市の担当者を私文書偽造・名誉毀損で告訴・告発した（同年１ ２月２２日不起訴処分 。この ） ころ，被告人は，請賠が適用できるような 事故状況の報告文書が存在するはずであって，その内容が正しいと主張 し，長崎市の担当者が，長崎市には事故報告書を偽造する必要などない ということを何度説明しても聞き入れようとしなかった。 被告人は，同年１１月１５日，長崎市役所に来て秘書課を通さずに助 役室に入り込み，助役に面会を求め，事故報告書に虚偽がある等と主張 した。長崎市は，警察に相談し，不当要求対策委員会を開いて協議し， 被告人の要求を不当要求と判断し，今後対応しないこととした。平成１ ７年１月５日，被告人の指示を受けたＪが助役室に入り込み，本件車両 事故について助役に質問し，その内容をボイスレコーダーで録音した。 その後も，被告人は，同月２６日，長崎市役所に来て助役室に入ろうと したり，本件車両事故の解明がなされていない等と主張し，内容証明郵 便を送って助役との面会を求めるなどしたが，長崎市はこれに応じず， 同年２月４日，これ以上の対応はできず面会にも応じられない旨書面で 回答した。 - 11 - 被告人は，平成１８年６月ころ，自分でかけていた車両保険から２３ 万３３１０円の支払を受けた。また，平成１９年１月３０日，Ｉ建設に 対して，８６９万４０３０円の支払を求める民事調停を長崎簡易裁判所 に申し立てたが，不調で同年３月１２日に取り下げた。 ウ その他の周辺事実 被告人は，平成１７年８月ころ，Ｈと喫茶店で話をしているときに， 手をけん銃の形にして，その銃口をＨの額に向けながら 「Ｅのタ ， マば 取ってこんや 「おい 」 はチャカでけじめばつくるとやもんね」と言った り，平成１８年末には，酔った拍子にＺに対して 「Ｅは許 ， さん」と口 走るなどしていた。 被告人は，平成１９年２月末ころ，Ｅが長崎市長選挙に立候補する ことをニュースで知るや，快く思っていない様子で，Ｊに「また，ず っとかあ（出るのかの意味 」と言 ） っていた。 被告人は，同年４月１４日，Ｊに指示し，本件融資制度に絡む問題 や本件車両事故の関係で集めた資料を同封して，テレビの報道番組 「ｖ」に宛てた書面を送らせた。その書面は「私Ｋはここに真実を書 いて自分の事は責任を取ります」と書き出し，上記各問題などに対す る被告人の主張などが書きつづられていた。 Ｕは，会長代行であった被告人が本件犯行を行ったことで，同月１ ８日引退し，C 会を解散した。 ２ 前記認定事実から推認できること 被告人は，社会生活の殆どを暴力団構成員として生きてきて，一時は次期 会長と目される若頭にまで昇った。しかるに，平成１５年４月，会長代行に なったが，これは実質的には降格であったから，被告人にとって大きな衝撃 であり，暴力団幹部としての自己の将来を悲観すべき事情であった。 次に，被告人は，Ｆ組が本件融資制度を利用して必要以上に水増しした銀 - 12 - 行融資を受けようとすることに関わり，その融資を拒否されると，右翼団体 まで使って長崎市を相手に執拗に抗議させるなどした。このような被告人の 深い関わり方からすれば，被告人は，単にＦ組の救済に手を貸していたとい うだけではなく，Ｆ組が受ける融資から自己の活動資金等の金銭を得ようと 考えていたと推認できる（なお，被告人も捜査段階では，３０００万円の融 資金のうち５００万円位を自己資金に使いたいと考えていた等と述べていた （乙４）。。 ） しかし，結局，Ｆ組が融資を得られずに倒産すると，ＧやＨを 使い，長崎市には関係書類を偽造した不正があると主張させるなどしたが， そのような主張が長崎市に受け入れられることはなかった。 これとほぼ平行して，被告人は，本件車両事故を巡るＩ建設との賠償交渉 に長崎市を巻き込んだ上，その交渉に行き詰まると，長崎市に文書偽造の不 正があるなどと主張した。被告人が調停で求めた請求額からして，被告人は Ｉ建設から高額な賠償金を取得しようと考えていたことが窺えるが，ここで も，最終的には自分の自動車保険を使ったわずかな保険金を得ただけで終わ った。また，長崎市からは，その主張を否定され，不当要求として交渉を拒 否される始末であった。 とりわけ本件車両事故に関しては，被告人自身が表に出て主体的に関与し てきた交渉等であったから，それが失敗したことは，被告人の暴力団幹部と してのプライドをいたく傷つけるものであったと考えられる。 そして被告人は，周囲の者に対して，Ｅへの憤りや同人殺害をも辞さない 言葉を漏らすようになり，同人の長崎市長選出馬を知るや不快感を露わにし ている。 この間，被告人は，別れた妻や実母からまで借金を重ねるようになり，Ｗ と別れてからは，食費も節約し，運転手の給料も減額するなどしていたし， さらに本件犯行時ころは，預金も殆どなくなり，組織への上納金やわずかな 金まで借金するなどしていた。被告人は，収入もあり，経済的には困ってい - 13 - なかったと供述するが，上記のような状況からすれば，日々の生活に困窮す る程ではなかったにしても，暴力団幹部としての体面を保つことが困難にな ってきていたことは明らかというべきある。本件融資制度を利用した資金獲 得やＩ建設からの賠償金取得に失敗したことで，このような経済状況を改善 できなかった痛手も大きかったと思われる。 加えて，配下の組員もいなくなり，Ｗとも離婚して，被告人は孤立を深め ていった。 こうした状況の中で，被告人は本件犯行を敢行している。 被告人が本件犯行を敢行したことで C 会は解散したが，上部組織から C 会 へ何らかの処分があり得ることは被告人にも十分予想できたはずであり，被 告人も，捜査段階でその旨述べていた（乙１０ 。にも ） かかわらず，敢えて本 件犯行に及んでいることからすれば，被告人が，当時，相当追いつめられた 心境にあったと窺うことができる。 このように，被告人には，暴力団幹部としての自己の将来を悲観すべき事 情があり，本件当時は経済的にも暴力団幹部としての体面を保つことが困難 な状況になっていたから，検察官が主張するように，自暴自棄となる中，長 崎市が自己の主張や要求を受け入れず，その対応に暴力団幹部としてのプラ イドを傷つけられたと感じて，長崎市への不満を募らせ，その怒りを長崎市 の首長であるＥへ向けるようになり，同人の市長選出馬を知って，その４選 阻止をも目的に殺意を形成したと推認することには一応の合理性がある。し かも，被告人は，犯行に先立ち 「ｖ」 ， に自己の主張を書いた書面を送りつけ ており，その後に起こす行動が被告人によるものであることを世間に誇示し ようとしていたと考えられる行動をとっている。そのことも併せ考えると， 被告人には，社会を震撼させるような大事件を起こすことで，暴力団幹部と しての自分の力や意地を世間に誇示する意図があったと考えることにも一応 の合理性がある。 - 14 - しかし，本件融資制度の利用申込みや本件車両事故を巡り，被告人が執拗 に長崎市に対して不正があるなどと主張した意図，目的，その結果が本件犯 行動機に及ぼした影響等についてはなお不明な部分が残る。これらは重要な 情状事実でもあるところ，主任弁護人らは，前記のとおり，被告人は，真実 長崎市に不正があると考えていた等と主張している。 そこで，以下，被告人の長崎市との関わりについて更に詳細に検討した上 で，殺害動機を認定することとする。 ３ 被告人とＧ及びＦ組との関係 まず，被告人の長崎市との関わりを検討する前提として，被告人のＧやＦ 組との関係について検討しておく。 関係各証拠によれば，被告人は，平成１０年ないし１１年ころ，Ｇと知り 合ったこと，Ｇは，平成１２年１０月，個人の建設業を有限会社の会社組織 にし，その際，被告人から５００万円を立て替えてもらったことがあったこ と，Ｆ組は，被告人から紹介された人物を営業部長として雇い入れたこと， また，被告人から約２４００万円の高額の焦げ付き債権を回収してもらった こともあったこと，被告人とＧとは，被告人の方が立場が上であったことを 争いなく認めることができる。 そして，被告人との関係につ ， き 証人Ｇは，上記５００万円はすぐに返し， その後は，次々と金員を要求されるようになったが，上記債権回収をしても らった恩義や被告人が暴力団幹部である上，愛人のことを知られ，これを妻 にばらすとか家族に危害を加えるなどと言われていた畏怖から断り切れず， 被告人に金員を用立ててきており，逆に被告人に手形の決済を立て替えても らうなどして返していないものも合計３４０万円くらいはあるが，被告人か ら返してもらっていない貸金は１０００万円を超える旨証言している。これ に対し，被告人は，Ｇの言うような関係を否定し，Ｇとは好意で付き合って きて，高利貸しの返済金を貸し付けるなどしてやっており，約４０００万円 - 15 - もの貸付けが残っている等と供述している。しかし，被告人がＧにそのよう な高額な貸付けをしてやる理由はなく，またそれだけの資力があったとも思 われない（ＷやＺは，被告人が婚姻中，生活費を全くいれなかったと述べて いる。。被 ） 告人は，本件融資制度による銀行融資にＧ以上のこだわりを見せ ていたが，これは前記のとおり，Ｆ組への融資に便乗して自らの活動資金等 を得ようとしたからと考えられるし，その後の長崎市との関わりや本件犯行 の準備段階でも，Ｇに命じて様々な用事をさせるなど，Ｇをいいように使い 回しており，Ｇとの付き合いは，被告人にとって，ＧやＦ組に利用価値があ ったからと考えるのが相当である。Ｇは，個々の根拠を挙げて被告人に用立 てた貸金等の内容を説明しており，被告人から債権取立てや手形の立替払を してもらったことなども認め，家族には知られたくない愛人の存在などまで 自ら話しているのであって，Ｇの上記証言は基本的に信用できる。これによ れば，被告人は，自分の言いなりにさせ，金銭を出させるなどして C やＦ組 を利用してきたということができる。 ４ 本件融資制度の利用等に関する長崎市への不正追及について 被告人が，Ｇに指示して，平成１６年８月，Ｅを告発させたこと Ｇは，平成１６年８月１７日 「Ｆ組 ， は有限会社ｂが倒産したため，あっ せん書をもらったが，事実は，有限会社ｂは業務を停止しただけで倒産し ていなかったから，あっせん書は虚偽公文書である」として，Ｅを虚偽公 文書作成・同行使罪で長崎地方検察庁に告発した。これについて，Ｇは， 被告人から指示されたものであった旨証言するのに対し，被告人は，あっ せん書が出されたことがおかしいなどと言ったことはない旨供述する。し かし，被告人は，それに先立ち，右翼団体構成員に，本件融資制度利用の 銀行融資がおりなかった理由等を追及させたことは認めているところ，同 人らが長崎市に出した質問状には，有限会社ｂの営業廃止が倒産になるの かと質問する項目が含まれていた。これは上記告発において，あっせん書 - 16 - が虚偽だとする理由とされているところと同様である。上記右翼構成員ら が被告人との意思の疎通なく，このような質問状を出したとは考えにくい。 このことからすると，このころの被告人は，有限会社ｂが営業廃止であっ たにもかかわらず，あっせん書が出されたことを問題にしていたと考えら れる。そして，この当時は被告人が中心となって長崎市に抗議するなどし ていたことからして，Ｇが被告人の指示を受けず，被告人に相談すること もなく上記告発をしたということも考えにくいし，被告人も捜査段階では， Ｇに指示して告発させたことを認めていた（乙４ 。これ ） らのことからする と，上記告発が被告人の指示であった旨いう C の証言は信用できる。 本件融資制度の申込書や確認書が提出された経緯 この点については，現にその申込みをしたＧ自身，公判廷で，要旨，次 のとおり証言している。すなわち，平成１４年１月１５日，あっせん書を もらいにｃとともに長崎市役所に行ったが，相談員のｉから書類の不備を 指摘された。そこで，ｃと手分けして書類を揃えたが，納税証明書がその 日に間に合わず，翌１６日，それらの関係書類を添付して申込書を提出し た。その際，申込書には最初に行った同月１５日と記載し，社名印，実印 を自ら押した。持参した有限会社ｂ作成の確認書は，二重計上による水増 しを指摘され，また，市のあっせん限度額１０００万円に見合う額で足り ると説明されて，減額することを了承した。被告人は長崎市から開示され た申込書や確認書を見て，それらが偽造されている等と言うようになった。 被告人には，申込書が偽造でないことについて，手帳の記載を見せたり， 申込書等の印影を鑑定してもらい，その鑑定書（甲５０添付の「印影簡易 鑑定 ）を見 」 せたりして説明したが，被告人は聞き入れようとしなかった。 確認書についても減額の経緯を説明したが，受け入れてもらえなかった。 以上のとおりである。 このようなＧの証言は，具体的かつ詳細で，申込日を同月１５日とする - 17 - 申込書が長崎市に提出された経緯や，同人が持参した確認書と長崎市が保 有している確認書の金額が相違する理由を自然に説明するものであり，格 別不合理なところもない。同人が，初めて申込みに行った日や申込みが口 頭であったか書面であったかなどについて，ことさら虚偽の証言をしなけ ればならない理由は考えられない。そして，Ｇが証言する上記鑑定書につ いては，被告人も見せられたことを認めており，申込書等が偽造でないと 説得したことについての一部の裏付けもある。そうすると，Ｇの上記証言 は基本的に信用できる。 また，証人ｊは，長崎市商工部工業労政課金融労政係長として，平成１ ４年４月から融資担当業務に携わるようになった者であるが，ｉら関係者 から事情聴取等したという結果に基づき，Ｇから本件融資制度利用申込み の受付がなされた経緯について，ｉは，同年１月１５日，書類の不備や有 限会社ｂが未だ倒産していないとの理由で一旦はＧの申込みを断ったが， 同人が強く希望するので工業労政課長以下が協議した結果，廃業でも債権 回収は困難と判断して受付することになった，そこでＧには必要書類等を 指示し，翌１６日，申込みを受け付けたと聞いている旨証言している。ｊ 証言は，伝聞ではあるが，有限会社ｂが倒産ではなく営業廃止であるにか かわらずＧの申込みを受け付けることになった理由を説明するものとして 合理的であり，この証言も基本的に信用できる。 これらの証言によれば，申込書は，Ｇによって同月１６日提出されたも のと認められる。 もっとも，長崎市保管の確認書については，Ｇ証言によっても，いつ， 誰が，どのような経緯で作成したのか明らかではない（なお，社名印の位 置，実印の角度のずれなどからして，これが，Ｇ持参の確認書そのものに 加工したものでないことは明らかである。。し ） かし，もともと，長崎市に は確認書を偽造しなければならないような理由や必要性は全くない。これ - 18 - に関し，証人Ｇは，情報公開請求をしているころ，ｊから工業労政課の方 で書いた旨説明されたなどと証言しているが，その記憶は曖昧である上， 本来その確認書は，有限会社ｂが作成すべきものであり，長崎市が作成で きるものではなく，長崎市の文書偽造が追及されている中でｊがそのよう な説明をしたというのは首肯し難い。また，被告人は，陳述書（弁９。た だし，不同意部分を除く ）で， 。 ｃに長崎市保管の確認書は提出していない ことを証明してもらった旨記載し，その書面も証拠として提出されてはい （ るが 弁１５。平成２０年押第２号の１），Ｇの証言によれば，その証明は， Ｇが，当時脳梗塞で入院していたｃに，被告人の指示のままに書かせたも のというのであるから，この証明の記載から確認書が偽造されたと認める こともできない。以上によれば，長崎市保管の確認書が偽造されたとも認 められない。 被告人の長崎市への不正追及の不当性 被告人は，Ｇらとともに，多額の融資を得ようとして未収金を水増し申 告するというそれ自体不当な本件融資制度利用の申込みをしておきながら， Ｆ組への融資を受けることができなくなると，保証を拒否したｄ協会や銀 行ではなく，長崎市を相手に，右翼団体まで使って執拗に融資を受けられ なかった理由を問い質すなどしている。長崎市は，被告人らの申込みどお りにあっせん書を発行したのであり，融資自体は長崎市が行うものではな かったから，このような抗議行動等は明らかに筋違いである。また，セー フティネット保証による融資も拒否され，まもなくＦ組が倒産してＦ組を 利用した金策の可能性が閉ざされると，今度は，長崎市を攻撃対象とする ようになった まず 。 Ｇをし ， て平成１６年８月にＥを告発させているが（上 記），その内容は，Ｇが当初ｉから本件融資制度利用の申込みを拒否され， 頼み込んで受け付けてもらったという事情を逆手にとり，これを非難する ものであって，その不合理さはいうまでもない。もとより，長崎市の判断 - 19 - に不当な点はない。次いで，被告人は，Ｇをして情報公開請求等をさせて いるが，その方法も右翼団体構成員を同行させるなど恫喝的なものであっ た。ここには，自分らの望んだ融資が受けられなかったことへの不満から， 長崎市の手落ち等がなかったかあら探ししようとする被告人の姿勢が如実 に浮かび上がっている。そして，上記申込書や確認書の写しを入手すると， これらが偽造だと言い張り，Ｈを使って執拗に公開質問状を出させ，Ｇを 使ってＥや長崎市の担当職員を検察庁に告発させるなどした。この間，Ｇ から申込書が偽造ではなく，確認書の未収金減額にも納得している旨説明 されても聞き入れようとはしなかった。被告人らは，長崎市より所期のと おり本件融資制度のあっせん書やセーフティネット保証融資に必要な認定 書の発行を受けていたから，これらが発行された経緯など今更問題にする 必要などなかったはずである。しかも，被告人は情報公開請求により上記 申込書や確認書の写しを入手する前から，上記のとおり，ＧをしてＥを告 発させるなどしていた。 以上のような経過からすると，被告人は，Ｆ組への融資を利用して自ら の活動資金等を得ようとして失敗し，長崎市を相手に何らかの手落ちがな かったかあら探ししたものの，格別，攻撃材料となるようなものも見いだ せなかったため，申込書等が偽造だなどと強弁して長崎市を攻撃していた もので，その不当性は明らかというべきであるし，被告人もそのことを十 分認識していたと推認できる。 ５ 本件車両事故に関する長崎市への不正追及について 本件車両事故の原因 被告人は，本件車両事故当時，Ｇの談合工作など知らなかったし，Ｊに 対して後退の誘導はしていない旨供述する。 しかし，証人Ｇは，談合に失敗したことで被告人から事前に相談しなか ったことを叱責され，Ｉ建設から金を引き出そうと掛け合ったが，これも - 20 - 拒否され，そのことを報告すると，被告人が，後は自分がすると言った旨 証言している（なお，被告人自身も，捜査段階では，Ｇから談合破りの話 を聞いて，Ｆ組の営業部長に指示し，Ｉ建設が落札した工事を下請けさせ るよう交渉させたが断られたなどと述べていた（乙５）。。 ） そして，証人 Ｊは，事故態様について，道路陥没部より後方にいた被告人の誘導に従っ て後退したところ，本件車両事故が生じた旨明確に証言している。ＧやＪ の上記証言の信用性を否定すべき理由はなく，信用できる。これらの証言 によると，被告人は，本件車両事故の現場が，談合破りをして落札したＩ 建設の工事現場であることを知っていたし，道路の陥没部にも当然気付い ていながらＪを誘導したと認められ，本件車両事故は被告人が意図的に惹 起したものと強く推認できる。 Ｉ建設に対する被告人の要求内容 被告人は長崎市を交えたＩ建設との交渉で不当な金銭要求等をしていな いと供述する。しかし，当時長崎市の道路維持課長として，その交渉に関 わるなどした証人ｈは，その交渉経緯について，要旨，次のとおり証言し ている。すなわち，被告人は当初，事故報告書の内容についての謝罪と修 理費６０万円位を要求しており，Ｉ建設社長はこれを容れて謝罪し，修理 費も支払うことにした。ところが，その後，被告人は要求額をつり上げ， 最終的には修理費も増やし，代車代もあわせて約２７０万円とＩ建設の詫 び状を要求した。その際，長崎市の道路公園部長が頼むなら自分の自動車 保険を使ってもいいと言うので，同部長が応じ，Ｉ建設社長が詫び状を書 いて渡すと，被告人は，Ｉ建設の請賠の適用を求めるようになり，話し合 いがつかなくなった，というのである。ｈは，その当時の経過をその都度 「Ｋ氏関係の経過書」と題する書面に記載しているが（甲６４添付 ，同書 ） 面にも同旨の内容が記載されており，同人の証言や上記書面の信用性は高 いと認められ，その証言は信用できる。ｈ証言によれば，被告人が本件事 - 21 - 故を利用して不当に高額な金銭要求をしていたことは明らかである。 事故報告書がｕサービスセンターに持ち込まれた経緯 被告人は，長崎市にあるはずの「１５．２．２５」の日付印のある事故 報告書がｕサービスセンターに保管されていることを理由に，長崎市が偽 造に関わったと主張している。 しかし，既に述べたとおり本件車両事故は被告人が意図的に惹起したも のであると強く推認できるし，長崎市が内容虚偽の事故報告書の作成に関 わる理由や必要性は何ら存在しない。 また，上記日付印のある事故報告書がｕサービスセンターに保管されて いることについて，ｕサービスセンターの所長で本件車両事故を担当して いた証人ｋは，要旨，次のとおり証言している。すなわち，被告人は，平 成１６年５月２１日，ｋの不在中にｕサービスセンターに来て，応対した 従業員ｌに複数枚の文書のコピーを取らせた。ｌがコピーを取って保管し た文書は，上記日付印のある事故報告書ほか２枚と思われる。その理由は， 当該文書にはｕサービスセンターの受付印がないが，ｕサービスセンター では文書は全て受付印を押す扱いになっており，ｌはｇ損保の営業店従業 員であったためその習慣がなく，また，そのうちの１枚に同月２０日付け のものがあるからである。その後の同年７月８日，被告人は，ｋの不在中 にｕサービスセンターに来て，上記日付印のある事故報告書があるか確認 を求めてきた。ｕサービスセンターには上記コピーが保管されており，応 対した従業員ｍが，ある旨答えた。ｕサービスセンターでは本件車両事故 について，長崎市から事故報告書を受け取ったことはない。以上のとおり である。 ｋ証言は，上記日付印のある事故報告書がｕサービスセンターに保管さ れている経緯について，具体的かつ矛盾なく説明するものであって，その 推論も不合理ではなく，信用できる。これによれば，ｕサービスセンター - 22 - に保管されている上記日付印のある事故報告書は，被告人が持ち込んだも のと認められる。 被告人がＩ建設との交渉に長崎市を巻き込むなどした意図 以上に認定の事情（，，）や，前記１に認定のとおり被告人が中 断した工事の再開に抗議したり，Ｉ建設との交渉に長崎市を巻き込み，交 渉過程で長崎市に対してＩ建設を指名業者から外すよう求めるなど，賠償 交渉とは直接関係のない要求をしていたことなどを総合すると，このころ の被告人は，Ｆ組の談合等を拒否したＩ建設への報復として，落札工事の 妨害，同社の指名業者からの排除等とともに同社から賠償金名目で高額の 金員を引き出すことを企図して本件車両事故を引き起こした上，その賠償 交渉に発注者としての立場にある長崎市を巻き込み，Ｉ建設への報復の後 押しに利用しようとしていたと考えることができる。 被告人は，Ｉ建設の出方を見ながら次第に要求額をつり上げていき，そ の額も法外なものになったため，Ｉ建設が賠償交渉を拒否し，長崎市も被 告人の期待どおりには動かなかった。そうすると，今度は，長崎市が文書 （事故報告書）偽造にかかわったなどと言ってＩ建設のみならず長崎市を も攻撃の対象とするようになったのである。しかし，長崎市が本件車両事 故に関し，その事故報告書の偽造に関与する必要性は全くなく，それを窺 わせるような客観的事情もなかった。それにもかかわらず，被告人は，前 記のような不正工作までして長崎市が偽造に関与したと強弁し，さらに， 情報公開請求をして長崎市の保有文書を探ろうとし，長崎市の関係者を告 訴・告発するなどした上，市役所に押し掛け，助役との面会を求めるなど， 実に執拗に長崎市に対応を求めた。被告人は，後に調停を申し立てるなど Ｉ建設への賠償請求をまだ諦めてはいなかったから，長崎市の不正を追及 するなどの姿勢を取ることで，長崎市に対して，自分の存在やその力を誇 示し，高額な賠償金取得をも含めたＩ建設への報復の後押しをさせるなど， - 23 - 長崎市に対する不当な影響力を獲得，行使しようとしたものと推認できる。 ６ 長崎市への不正追及の失敗が殺害動機に及ぼした影響 長崎市への不正追及の目的等 以上４及び５で検討したとおり，被告人の長崎市への不正追及なるもの は全く理由のない主張とそれへの対応の要求でしかなかった。本件車両事 故を巡る長崎市への要求等からは，同市への不当な影響力を獲得，行使し てＩ建設への報復の後押し等に利用しようとした被告人の意図も推認でき る。 もっとも，本件融資制度利用申込みに関係する長崎市への攻撃に関して は，被告人自身が表に出ることはなかったし，Ｇらをして金銭その他の利 権等の要求をさせることもなかった。しかし，本件車両事故への被告人の 関わりと対比した場合，特徴的なのは，この二つの流れにおける被告人の 手口がきわめて類似しているということである。すなわち，情報公開請求 を使って長崎市の保有文書を探り，自分らが持ち込んだ文書であるのに， それが偽造されているなどと主張し，最後には捜査機関をも巻き込んで圧 力をかけるというものである。しかも，その時期も相接している。このよ うなことからすると，本件融資制度利用申込みに関する長崎市への攻撃は， それ自体が自己目的化していたなどとは考えにくい。 これに関して，証人Ｇは，Ｆ組が倒産した後の平成１６年１月ころ，被 告人が，Ｆ組の事務所におい ， て Ｇやｃに，市役所の職員の弱みを握って， 市役所を牛耳り，公共工事の受注等を思いのままにして業者から金を取る ような組織を作りたいと語ったことがある，と証言している。このような Ｇ証言もその信用性を疑わせるような事情はなく，信用できる。被告人が， Ｇの証言するとおりの構想をどこまで現実的なものと考えていたかについ ては，当時の被告人の状況からして疑問がないわけではないが，少なくと も，上記の発言からは，行政の弱みにつけ込み，経済的利益等を引き出そ - 24 - うとする被告人の思考傾向を推知することができる。 このことを併せ考慮すると，被告人は，本件融資制度利用申込みに関す る長崎市への攻撃においても，本件車両事故に関するものと同様，Ｇらを 介してではあるが，不正追及などという姿勢をとることで，長崎市への影 響力を獲得しようとしたものということができる。 そして，これらのいずれにおいても，長崎市が少しでも譲歩したりなど すれば，被告人はさらに要求を拡大していき，自分の都合の良いように長 崎市を利用しようとしていたと考えられるのである。 犯行動機形成への影響 しかるに，長崎市に不正があるなどという被告人の主張は長崎市から取 り上げられず，却って，本件車両事故の件では長崎市から不当要求と判断 されて面会等も拒絶された。被告人は，それ以前から暴力団組織の中で浮 いた存在となり，配下の者もいなくなり，経済的にも弱体化していく中で， 本件融資制度利用に便乗した活動資金等の獲得，本件車両事故による賠償 金の取得に失敗し，さらにはその間，金を出させていたＦ組も倒産してい た。 また，被告人にとって上記のような長崎市の対応は，暴力団幹部として の面子を潰され，そのプライドをいたく傷つけられることであったと考え られる。被告人が長崎市の対応に多大な憤まんを抱いたことは推測するに 難くない。 被告人は捜査段階で，本件犯行の動機に関し，長崎市の不正を追及しよ うとしたという前提に立ちながらではあるが 「行き ， 詰まってしまい，段々 と思い詰めるようになって，視野も狭くなり，しまいには自分の人生はも う終わってもいいと考えるようになった。そして，怒りが市のトップであ る市長に向かうようになった。Ｅが長崎市長選４期目に出馬することを知 ったことが引き金となり，同人の４選を何としてでも阻止しようと考え， - 25 - 同人殺害を思いついた 「市役 」 所の対応で極道としてのメンツを潰されたこ とが我慢できなかった」旨（乙３ ，本件 ） 融資制度の関係では「市役所の対 応はずっと許せないと思っており，その不満が募っていき，Ｅをけん銃で 撃ち殺すことにつながった」旨（乙４ ，本件 ） 車両事故の関係でも「極道と してのメンツが潰され，プライドが傷つけられた。Ｉ建設も市役所も同じ くらい許せなかった 「長崎 」 市職員の対応はトップであるＥの方針であると 思い，本件融資制度の融資の件の対応をも併せ，市役所の対応に対する不 満が同人に対する怒りに変わった 「Ｅが 」 長崎市長である限り，この状況は 変わらない，同人を当選させるわけにはいかないと思った」旨（乙６ ，市 ） 役所の対応に対する憤まん，怒りがその首長であるＥの当選阻止のための 殺意に形成されていく心情を繰り返し述べていた。このような供述は，長 崎市の不正を追及しようとしていたとの前提を採用することはできないが， 被告人の犯行動機を解明する上では一つの重要な手がかりになると考えら れる。なぜなら，被告人自ら，長崎市に行ってきたこれまでのかずかずの 要求の不当性を認めるわけにはいかないため（したがって 「ｖ」 ， に送った 文書でもその正当性を主張している。， ） 自己の行為を正当化する弁解に置 き換えながら，長崎市の対応に対する不満がＥへの怒りに変わっていき， 同人殺害に至ったという心情を述べたと考えることができるからである。 被告人が本件融資制度や本件車両事故に絡む問題で，不正追及などという 美名のもとにその対応を求めるなどの不当な要求を繰り返しながら，これ に応じようとしない長崎市の対応に不満を募らせ，Ｅの長崎市長選４選阻 止のためその殺害を決意するに至ったという点，それが暴力団としての面 子，プライドに関わるものであったという心境を述べる点では前記認定事 実から推認できるところともよく符合している。 ７ 結論（認定できる被告人の殺害動機） 以上を総合すると，被告人は，所属する暴力団組織において力を失い，配 - 26 - 下組員もいなくなるなどして孤立し，暴力団幹部としての将来を悲観し，経 済的にもその体面を保つことが困難となっていく中で，本件融資制度を利用 しての活動資金獲得や本件車両事故による賠償金取得にも失敗するなどして 自暴自棄となる一方，自らの不当な主張や要求等を受け入れようとしなかっ た長崎市の対応によって，同市への影響力を獲得，行使しようとした目論見 も実現できず，暴力団幹部としての面子を潰され，プライドを傷つけられた と感じて長崎市への憤まんを募らせ，その首長であるＥを逆恨みし，同人が 長崎市長選挙へ出馬表明したことを知った後，同人を殺害し，その当選を阻 止することで，同人及び長崎市への恨みを晴らすとともに，さらに世の中を 震撼させるような大事件を引き起こすことによって自らの力を誇示し，暴力 団幹部としての意地を見せようとしたと推認することができる（なお，検察 官は，Ｅ殺害は長崎市への見せしめの意図もあった旨主張するが，被告人が 当時，自暴自棄に陥っていたと考えられ，本件犯行後，さらに長崎市への不 当要求等を企図していたとまでは認め難いことからして，長崎市への見せし めというのは，ややそぐわないところがあるので，認定できない。。 ） ８ 主任弁護人らの主張について 主任弁護人らは，前記のとおり，被告人は長崎市に不正があると信じ，長 崎市に不当な要求をする意図等なかった旨主張しているところ，既に検討し たところから明らかなとおり，被告人の長崎市に対する主張等が正当なもの とはいえず，被告人自身もそのことは十分認識していたと考えられるが，被 告人は，長崎市に不正があると信じた理由などを供述しているので，以下こ の供述について検討しておく。 本件融資制度を巡る被告人の供述について ア 被告人の供述の要旨 Ｇらが，長崎市役所に本件融資制度の利用申込みに行ったのは，平成 １４年１月１６日であり，その際，ｉから，有限会社ｂは倒産していな - 27 - いとの理由で一旦は申込みを断られたが，助役及び建設部長（ｃが懇意 にしていた ）が商工 。 労働部長と協議した結果，Ｇの申込みを受け付け， 翌朝一番であっせん書を交付することになり，Ｇは口頭で申し込んだ。 しかるに，長崎市中小企業連鎖倒産防止資金融資要綱では，融資あっせ んの申込みは必要書類を添え書面ですることとなっていたため，これと の辻褄を合わせる必要から，長崎市は申込書を偽造したもので，申込日 も事実と齟齬している。また，長崎市から開示された有限会社ｂの確認 書も，Ｇがｃに提出させたものとは，未収金の額が異なっており，これ も偽造されている。ｉはｎ銀行ＯＢであり，あっせん書が出ている上， 被告人も市議会議員を通じて根回ししていたというのに，融資が下りな いことは考えられず，セーフティネット保証融資を含め，長崎市が，ｎ 銀行やｄ協会に融資が下りないよう工作した，というのである。 イ 当裁判所の判断 しかし，Ｇもｊもともに，助役ら三者の協議などという事情でＧの申 込みが認められるようになったことを否定している（同人らの証言 。も ） ともと，助役らが，本来許されない違法な受付を容認するような協議を する理由もない。これに関し，主任弁護人らは，被告人は，平成１３年 １１月，Ｇとともに長崎市役所を訪れ，助役から８００万円の填補をす る旨の回答を得ていたと主張し，これが，上記助役らの三者協議に結び ついたかのようにいうが，助役がそのような回答をすること自体考えら れないことである（証人Ｇも，平成１３年の暮，被告人とともに助役に 面会して窮状を訴えたことはあるが，その際，損失填補の話などにはな らなかったと証言している。。 ） 被告人は，Ｇから前記４のの証言どお りの説明を受けていたが，Ｇの説明を聞き入れようとせず，入院中のｃ に被告人の指示どおりの不提出証明をさせたことなどは，かえって自ら の主張の不当性を認識していたことを窺わせる 。 . 被告人は捜査段階でも - 28 - 公判廷でも，申込書や確認書を鑑定してもらって偽造の可能性が高いと いう結果が出たと供述するが，依頼した鑑定人を明かそうとはしない。 そして，長崎市が本件融資制度等の銀行融資が下りないような不正工作 をしているなどという点も，荒唐無稽な主張であって，単なるこじつけ というほかないし，被告人が主張する長崎市の不正工作と申込書や確認 書の偽造とがどう結びつくというのかも全く不明である。被告人が供述 する推論は，飛躍があり過ぎて不合理極まりなく，真実被告人がそのよ うに考えていたなどとは到底認め難い。 本件車両事故を巡る被告人の供述について ア 被告人の供述の要旨 本件車両事故は，被告人が意図的に起こしたものではないのに，故意 に引き起こしたかのような虚偽の報告がなされている上，長崎市がファ ックス送信を受けたという事故報告書にはその体裁（右肩の送信の印字 がないこと）や「１５．２．２５」の受付日付印があることなど不審な 点があり，これがｕサービスセンターに保管されていること自体不可解 であって，発注工事でトラブルを出したくない長崎市と，責任がないと したいＩ建設及び保険金を出したくないＲ損保の利害が一致したため， 被告人が故意に本件車両事故を惹起したように事故報告書をねつ造した， というのである。 イ 当裁判所の判断 確かに，証人Ｊは，事故現場付近に行ったのはこの事故のとき１回し かなく，その際，付近にいた工事関係者から注意を受けたかは覚えてい ない旨証言しており，事故報告書に記載のあるような状況（本件車両事 故を起こした車が何度か現場を物色するように徐行で通過していたなど） があったかについては，疑問がないではない。しかし，本件車両事故自 体は，前記認定のとおり，被告人が意図的に惹起したと認められる。長 - 29 - 崎市に送信された事故報告書のコピーがｕサービスセンターに保管され ているのは，前記認定のとおり被告人が持ち込んだからである。長崎市 がファックスで受け取ったという事故報告書に送信の印字がないとか上 記日付印が押されていることが何故，長崎市のねつ造への関与を疑う根 拠になるというのか，その理由も明らかではない（被告人が問題にして いる事故報告書には，その左下に「受信時刻２月２４日１８時４７分」 のしおり印字があり，左上に上記「１５．２．２５」の日付印が押され ているのであるが，仮に，Ｉ建設や長崎市が真実とは異なる事故報告書 を作成したのだとすれば，受信のしおり印字を残したまま，これとは異 なる受付日付印を押したり，送信の印字だけ消したりなどちぐはぐなこ とをする理由が説明できない。。こ ） の点の被告人の主張も全くのこじつ けというほかない。被告人が真実長崎市に事故報告書のねつ造にかかわ った不正があると考えていたなどとは到底認めることができない。 結論 被告人の上記各供述は信用できず，主任弁護人らの主張には理由がない ので，採用できない。 第３ 争点②被告人の殺意発生の時期・内容（計画性） １ 認定できる事実 関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア 被告人は，平成１９年２月末ころ，Ｅが長崎市長選挙に立候補するこ とをニュースで知るや，快く思っていない様子で，Ｊに「また，ずっと かあ」と言っていた。 イ 被告人は，同年３月中旬ころから，同居していたＸに対して 「何が ， あ っても驚くなよ 「自分 」 の道を行けよ」等と言うようになった。同年４月 １日ころ，Ｗを連れて，自分が所有する土地を見せ「この土地をＹにや ってくれ」と言った。 - 30 - また，被告人は，同月１４日及び１５日，Ｚに頼んで夕食に自分の食 べたいものを作ってもらうなどした。なお，同月１５日の夜，Ｚは，被 告人の自宅で帽子の下に隠したけん銃を見た。また，同日昼，被告人は， Ｘに大事にしていたライターを譲り渡した。 ウ 被告人は同月２日夜，Ｇに命じて，Ｅの自宅を探させ，自らも同人宅 付近に赴いて様子を窺った。また，ＧにＥの長崎市役所への登庁時刻を 調べるよう命じ，同月４日，５日の朝，長崎市役所周辺を見張らせたが， 同人の行動を把握するには至らなかった。 被告人は，同月９日，Ｈに対して，どうやったらＥに会えるのかと尋 ねるようになり，同月１２日，Ｈから選挙期間中になれば，夜８時ころ 後援会事務所に行けば会えるかもしれないと教えられた。 被告人は，同日，Ｇに命じて「ｖ」に宛てて出す書面を清書させ，同 月１４日，Ｊに指示し，この書面と本件融資制度に絡む問題や本件車両 事故の関係で集めた資料を同封して「ｖ」宛に送らせた。その書面の冒 頭には「私Ｋはここに真実を書いて自分の事は責任を取ります」と書か れ，上記各問題などに対する被告人の長崎市への主張などが書きつづら れていた。 被告人は，同月１５日夜，Ｇに長崎市ｗ町にあるＥの後援会事務所付 近まで自動車で送らせ，その付近の様子を窺い，同月１６日夜にはＪに 上記後援会事務所付近で見張るよう命じたり，ｘ駅前にある選挙事務所 を確認させるなどした。 エ 被告人は，同月１７日昼，ＪにｙにあるＥの事務所を探させた。また， 同日夕刻，Ｈに電話して，上記後援会事務所を見張っていたがＥに会え なかった，どこに行けば会えるのかと尋ね，Ｈから，駅前の選挙事務所 に行けば会えるかもしれないと聞き出した。 オ 被告人は，Ｊに上記後援会事務所を見張るよう指示する一方，Ｏに同 - 31 - 日午後７時４０分ころ，駅前の選挙事務所近くまで自動車で送らせ，付 近に待機させた。このとき，本件凶器となったけん銃１丁とこれに適合 する実包２８個を携行し，その内の実包５個をけん銃の弾倉全てに装填 していた。被告人は，選挙事務所近くのマンション入口に立ち，Ｅを乗 せた選挙カーが現れるのを待った。その後，同人が被告人の目前を歩行 通過するやこれを追尾し，その背後の至近距離（銃口からＥの背中まで 約８７㎝）からけん銃で弾丸２発を発射して同人の背部に命中させ，殺 害した。 以上の認定事実のうち，被告人は，公判廷で，Ｘに上記イの話をするよ うになったのは４月になってからであるとか，Ｅに発砲したときの位置は その背後から三，四ｍ離れていた旨述べているが，Ｘの検察官調書（甲７ ５ ，証人 ） ｏの証言，検証調書（甲２４。ただし，同意部分及び刑事訴訟法 ３２１条３項により取り調べた部分のみ ）に照 。 らし，信用できない。 ２ 殺意発生の時期・内容についての判断 まず，前記認定の事実によって考察するに，被告人は，平成１９年４月２ 日ころから，しきりにＥの動向を調べようとしていた。また，同年３月中旬 ころからのＸへの発言や別れた妻たちへの依頼 「ｖ」 ， へ書き送った書面の書 き出しなどを総合すると，そのころには既に重大な覚悟を固めていた様子が 窺われる。そして，何より，本件犯行に際しては，極めて殺傷能力の高いけ ん銃に実弾を装填し，これと大量の適合実包を携行し，選挙事務所付近で待 ち伏せ，面前を歩行通過するＥを認めるや直ちにこれを追尾し，背後の至近 距離から躊躇することなく弾丸２発を発射して射殺したのである。これらの ことからすれば，被告人は，本件犯行のかなり以前からＥの殺害を計画して いたもので，本件犯行時には強固な殺意を持って犯行に及んだと考えるのが 自然である。 被告人は，捜査段階において，Ｅが長崎市長選挙への立候補を表明したこ - 32 - とを知ったころ，同人の当選を阻止しようとその殺害を思いついたとか，同 人が来るのを待ち伏せして撃ち殺したなどと供述していたが，このような供 述は上記認定事実ともよく整合するものであって，先に検討した殺害動機と も符合している。そうすると，被告人が，Ｅの殺害を決意したのは，同人が 長崎市長選挙への立候補を表明し，そのことを知った直後ころと認められ， 同人の動向を窺うなどしていたのもその犯行を遂行するための準備であり， 犯行は計画的で殺意は強固であったと認められる。 ３ 被告人の公判廷での弁解及び主任弁護人らの主張について これに対し，被告人は，公判廷では，捜査段階の上記自白を変更し，概ね， 次のとおり述べている。①被告人は，Ｅの失脚を狙って平成１９年４月以降 に行動を起こし，長崎市と同人の不正を世間に知らしめようとして，同月１ ４日「ｖ」に前記文書が送ったが，取り上げてもらえるか分からず，その後 の同月１６日ころ，ひと騒動を起こすことを思い立った。このころはＥ殺害 までは意図しておらず，選挙カーを待ち受け，空に向かって，けん銃で四， 五発発砲するつもりでいた。犯行当日，同人が目前を通過するのを見て，頭 が真っ白になり，けん銃を握って追尾したが，どうして同人に発砲したかの 理由は分からない等というのである。そして，同年４月より前には，殺害な ど計画していなかった理由として，②前年１０月ころ，知人から地元選出の 国会議員が警備会社を譲ると言っているとの話が来た。次期市長選挙に関係 して，被告人がＥの不正追及の街宣活動などをしないようにさせるための見 返りと理解し，平成１９年３月には同国会議員の個人秘書が長崎へ来るとい うのでそれを待っていたが，Ｅの対抗馬と目されていた者が出馬断念を表明 し，同月を過ぎても個人秘書は来なかったので，同年４月から行動を開始し た，というのである。 しかし，上記①の供述は，主任弁護人らが公判前整理手続や冒頭陳述でし てきた主張とも齟齬し，これを更に後退させるものである上，被告人がひと - 33 - 騒動起こすことを思い立ったという同月１６日より前から，身辺整理と目さ れるような言動をしたり，Ｅの動向を探ろうとしていた事実を説明できない。 また，同人を目前にして唐突に殺意が生じたことになるが，その理由も不明 というのであって，まことに不可解な弁解というほかない。さらに，捜査段 階の供述を変更した理由についても，検察庁を信用していないから嘘をつい たなどと述べるのみであるし，主任弁護人らの主張と齟齬する点も同人らが 勘違いしたなどと述べていて，これらについて合理的な説明ができていない。 このような被告人の上記①の供述は，到底信用できない。 また，上記②の供述は，上記①のような供述を裏付けるためのものである 上，本件では，公判前整理手続が５回に渡って開かれており，弁護人らはも とより，その全期日に出頭していた被告人からもそのような主張は一切なさ れていなかった。このことについて，被告人は，裁判が始まってから言おう と思ったなどという，およそ首肯し難い説明しかできない。また，その供述 内容も理解に苦しむような憶測を交えたものでしかない。このような供述も， 到底信用できない。 以上のとおりであって，殺意発生の時期・内容に関する主任弁護人らの主 張も採用できない。 【量刑の理由】 １ 本件の概要と特徴 本件は，暴力団の幹部である被告人が，現職の長崎市の市長であり，次期市 長選挙に立候補した被害者を，当選阻止の目的等で，公共の場所において，け ん銃を発射して殺害したという殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び公職選 挙法違反（判示第１ ，並び ） に，その際，けん銃及び適合実包２８個を所持した という銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反（判示第２）の事案 である。 被害者には被告人から命を奪われなければならないような理由は何一つなか - 34 - った。しかるに，被告人は，自分の思いどおりにならない行政への憤まん等か ら市政の長である被害者殺害という暴挙に及んだのである。自己の犯行である ことを世間に誇示する意図もあったと考えられる。このように，行政への憤ま んや恨みを暴力による報復で晴らし，これを世間に誇示しようとするなど，理 不尽極まりない。さらに，けん銃という銃器を使用している点でも法秩序無視 の暴力団の凶悪さを露呈している。本件は，まさに暴力団による銃器犯罪の典 型であるとともに，行政対象暴力として類例のない極めて悪質な犯行である。 また，選挙は，民主主義の基礎をなすものであり，地方自治体の長を住民が 選挙で選ぶことは住民自治の原点でもある。しかるに，被告人は，被害者が次 期選挙でも当選確実視されていたことから，同人を殺害することでその当選を 阻止しようとしたのであり，本件犯行によって現にその目的を遂げた。これは， 政治的な信条などに基づくものではなかったが，暴力によって，被選挙人の選 挙運動と政治活動の自由を永遠に奪うとともに，そのことによって選挙民の選 挙権の行使を著しく妨害したのであり，選挙制度を否定するにも等しく，民主 主義を根幹から揺るがす犯行というべきである。選挙の自由を妨害する犯罪の 中でも，これほど直接的かつ強烈なものはない。民主主義社会において到底許 し難い反社会性の強い犯行というほかない。 ２ 犯行の経緯，動機 既に，詳細に検討したとおり，被告人は，所属する暴力団組織において力を 失い，孤立し，暴力団幹部としての将来を悲観し，経済的にもその体面を保つ ことが困難となっていく中で，本件融資制度の利用や本件車両事故を通じての 資金獲得にも失敗するなどして自暴自棄となる一方，自らの主張や要求等を受 け入れようとしなかった長崎市の対応によって，同市への影響力を獲得，行使 しようとした目論見も実現できず，暴力団幹部としての面子を潰され，プライ ドを傷つけられたと感じて，長崎市への憤まんを募らせ，その首長である被害 者を逆恨みし，同人の長崎市長選挙への出馬表明を知るや，同人を殺害し，そ - 35 - の当選を阻止することで，同人及び長崎市への恨みを晴らすとともに，さらに 世の中を震撼させるような大事件を引き起こすことによって自らの力を誇示し， 暴力団幹部としての意地を見せようと考え，本件犯行に至った。 被告人が長崎市を相手に主張した不正等は全く理由のないものであり，その ことは被告人も認識していた。 被告人が長崎市に対し一方的に憤まんを募らせたことや，被害者を逆恨みす るようになった経緯は，自己中心的で理不尽なものであり，長きにわたって暴 力団として生きてきた被告人ならではの独自の論理に基づくものというほかな い。被告人は犯行当時，自暴自棄に陥っているが，その原因・経緯に照らせば， そのことは，いささかも酌量できない。 本件犯行の動機は，暴力団特有の身勝手極まりないものであり，酌量の余地 は全くなく，強く非難されるべきである。 ３ 犯行態様等 被告人は，本件犯行を行う約２週間前から被害者殺害に向けての準備行動を 開始し，ＧやＪに命じて被害者の行動確認を行わせたり，Ｈから情報を得る等 して，被害者との接触方法を調べ，自らも被害者の自宅や立ち寄り先を見張る 等した上で，本件犯行に至ったものである。事前の準備行動においては被害者 の動向等を十分に把握できていたわけではなく，その意味では必ずしも周到な 計画に基づく犯行とまではいえない。しかし，被告人の被害者殺害に向けての 準備行動は執拗なものであったし，最後には，Ｊに被害者の後援会事務所を見 張らせる一方，自らは付近にＧ運転の自動車を待機させ，実弾を装填したけん 銃及び多数の実包を所持して選挙事務所付近で被害者を待ち伏せし，犯行に及 んでいるのであって，当時の被告人の状況からすれば，なし得る準備をほぼ尽 くしていたといえ，本件犯行が計画的で，強固な殺意に基づいて敢行されたも のであることは明らかである。 そして，被告人は，自分を支持者と思って会釈するなどしながら目前を歩行 - 36 - 通過する被害者に気づくや，これを追尾して躊躇なく背後の至近距離から，２ 発の銃弾を被害者の背中目がけて撃ち込み，同人を死亡させたのである。その 犯行態様は，死に致す確実性の高いものであり，冷酷かつ残忍なものであって 極めて凶悪であるし，背後から問答無用に発砲するなど卑劣この上ない。 また，本件犯行は，午後８時前の時間帯に，人通りの多いｘ駅前という長崎 県内有数の繁華な場所の一角にある被害者の選挙事務所前において敢行されて いる。付近には，被害者の同行者，支援者，報道関係者，通行人等が多数いた のであり，これらの人々をも巻き込みかねない危険なものでもあった。 ４ 本件犯行の結果 被害者の生命を奪った結果の重大性 被害者は，突然，背後から銃撃され，２発の銃弾を受け，振り返る暇もな く路上に倒れ，病院で救命医療を受けるも一度も意識を回復することなく絶 命した。本件犯行により被害者のかけがえのない生命が奪われるという重大 な結果が生じている。 被害者は，長年長崎県あるいは長崎市の政治家として活動し，約１２年間 に渡り長崎市長を務め，被爆都市の市長として世界に平和を訴え続けてきた し，暴力団等による行政への不当要求の排除にも尽力してきたのであり，多 くの長崎市民に支持されてきた。そのような被害者が，選挙期間中において， 理不尽極まりない犯行により志半ばにしてこの世を去らなければならなかっ た無念さは計り知れない。また，被害者は，家庭人としても，妻とともに３ 人の娘を育ててきて，良き夫，良き父親として家族の支えになっていたので あり，遺族は精神的な支柱を失った。本件犯行当時，選挙事務所で銃声を聞 き，同事務所前で倒れている被害者の姿を目撃し，搬送された病院で同人が 息を引き取る様子を見守るなどした同人の妻は 「刑罰 ， で人の命を奪う死刑と いう制度に対しては，心理的な抵抗を持っていました。しかし，今回，主人 が殺されて遺族という立場になり，被告人に対しては，ただただ許せないと - 37 - いう気持ちでいっぱいで，やはり被告人に対しては死刑をもって臨んで欲し い」旨述べており，その処罰感情は峻厳を極める。娘らも同様に被告人に対 する厳重処罰，極刑を求めており，被害者を殺害されたことへの厳しい被害 感情を露わにしている。かけがえのない夫あるいは父親を失った遺族の悲し みは深く，被告人への怒りは大きい。これに対し，被告人による遺族らへの 適切な慰謝の措置は何も講じられていない。 社会的影響 長崎市では，突然現職の市長を失うことになり，市政に大きな混乱をもた らしたと考えられるし，地域社会に与えた衝撃は大きい。また，現職の市長 が暴力団員の凶弾に倒れるという事態は，暴力団の無法さ，銃器犯罪の恐怖 を改めて全国に知らしめることになり，社会全体を震撼させた。各地方自治 体職員などの不安を増大させることにもなった。 さらに，本件犯行が市長選投票日の５日前に敢行されたため，前記１の意 味で選挙の自由が妨害されたほか，既に期日前投票等により本件犯行日以前 に被害者に投じられていた票はすべて無効とされ，２名の候補者が急遽補充 立候補したり，また，従前の市長選挙には例がないほどの無効票が発生する など，選挙にも大きな混乱をもたらした。 本件が地域社会ひいては社会全般に及ぼした影響は重大であり，同種事犯 の再発防止を求める社会的要請は非常に大きいと考えられる。 ５ 犯行後の被告人の態度等 本件犯行後，被告人は，被害者の同行者や周囲の者達によって取り押さえら れたが，その際，けん銃を握った手を地面に叩き付けられるまでけん銃を手放 さない等，素直に逮捕に応じるといった状況ではなかった。その後の捜査機関 の取調べにおいて，被告人は，被害者や遺族に対する謝罪や自分の行為に対す る反省を述べる一方，長崎市には本件融資制度の申込書等の偽造や本件車両事 故に関する事故報告書の偽造にかかわった不正があるなどと主張して，自らの - 38 - 行為を正当化しようとしてきた。公判廷でも，同様の弁解を維持したばかりか， 捜査段階や公判前整理手続の段階では主張してこなかった新たな弁解を展開し て，殺意を抱いた時期を遅らせ，犯行の計画性を否定し，また，殺意を抱いた 理由をも曖昧にするなど，自己の有利に供述を変更し，責任軽減に汲々として いる。このような被告人の態度は決して潔いものではなく，到底真摯に反省し ているものとは認められない。 被害者遺族もこうした被告人の法廷での態度に接し，一層処罰感情を強めて いる。 ６ 被告人の更生可能性について 被告人は，１８歳のころから暴力団に加入し，以後，本件犯行までの人生の 大半を暴力団構成員，暴力団幹部として活動してきた。この間，粗暴犯による 服役前科６犯，暴力行為等処罰に関する法律違反の罪を含む罰金前科３犯があ る。服役前科の中には，昭和４３年４月，長崎地方裁判所において，仲間の暴 力団組員らと共謀し，当時反目していた暴力団の組員らを脇差し，短刀等で刺 し，切りつけるなどしたが殺害には至らなかったという殺人未遂，銃砲刀剣類 所持等取締法違反の罪で懲役４年に処せられたもの（これが初めての服役とな った ）が含 。 まれており，被告人の人命軽視の姿勢は早い段階からみられた。 被告人は，これまで何度も更生の機会を与えられながら，まともに更生しよ うとはせず，暴力団としての活動を続け，本件犯行当時は指定暴力団六代目Ｂ 組の直参組織 C 会会長代行の立場にあった。本件犯行の経緯等から明らかに見 て取れる被告人の行動傾向は，なりふり構わず相手の弱みを見付けようとして 言いがかりを付け，相手を恫喝する等して自分の要求を受け入れさせようとし， それでも相手が思いどおりにならなければ，報復として殺人をも辞さないとい うものである。銃器の所持，使用に対する規範意識も鈍麻しており，人命軽視 の姿勢は顕著である。こうした暴力的犯罪傾向は，被告人が長い暴力団として の活動経験の中で身につけてきたものと考えられ，度重なる服役にもかかわら - 39 - ず，その犯罪傾向はむしろ深まっているということができる。被告人には，暴 力を肯定し，暴力によって自己の存在を周囲に誇示しようとする犯罪性向が固 着しているというほかない。深い犯罪性向及び反社会的性格を有する被告人に は，その年齢等からして，もはや，矯正，改善は困難極まりない。 ７ 一般予防の必要性 以上述べたような，本件犯行の罪質，被害結果の重大性，とりわけ社会に及 ぼした影響等からすれば，一般予防の必要性は非常に大きい。 ８ 被告人のために斟酌すべき事情 被告人は，公判廷において，被害者及びその遺族に対して謝罪の意思を表明 している。また，被告人には，年老いた母やまだ幼く病弱な息 （ 子 Ｙ）がいて， 被告人もその息子の将来を案じていた（ただし，離婚に際し，Ｗが引き取って いる。。これ ） らは，被告人のために斟酌することができる。 ９ 結論（被告人の刑事責任） 以上のとおりであって，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると， 前記８のような被告人のために酌むべき事情（もっとも，それらの事情は死刑 を適用すべきか否かの判断においてはそれほど重要とはいえない ）や死刑 。 が人 間の生存する権利を剥奪するものだけに，その適用には特に慎重を期すべきで あり，とりわけ，本件では殺害された被害者は１名にとどまることなどを十分 考慮しても，暴力団幹部が，公共の場所で，銃器を使用して犯した殺人である という点で暴力団犯罪の典型であるばかりか，行政対象暴力としても類例のな い極悪な犯行で，かつ，直接的で強烈な選挙妨害であって，反社会性の強いも のであるといった本件犯行の罪質，犯行動機の不当性，犯行態様の悪質さ，被 害者の貴重な人命が奪われたばかりか，社会全般に与えた衝撃等は甚大で，同 種事犯の再発防止を求める社会的要請が大きいといった結果の重大性，峻烈な 遺族らの処罰感情，被告人の犯行後の情状や犯罪性向の根深さ等に照らすと， 被告人の罪責はまことに重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見 - 40 - 地からも，死刑制度を定めている現行法の下においては，被告人に対して極刑 を科すことはやむを得ないと判断せざるを得ない。 よって主文のとおり判決する。 （求刑 死刑） 平成２０年５月２６日 長崎地方裁判所刑事部 裁判長裁判官 松 尾 嘉 倫 裁判官 安 永 武 央 裁判官 内 藤 寿 彦 - 41 - リンク元URL一覧 ： 損害賠償請求控訴事件(落雷事故訴訟)(平成18(ネ)97)
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